三豊市議会 2021-03-18 令和３年予算特別委員会（付託案件部分） 本文 開催日：2021年03月18日
内訳は、繰入れ基準に基づくもので、精神病院に要する経費9,130万4,000円、高度医療に要する経費924万円、建設改良費に要する経費136万5,000円、不採算地区に所在する中核的な病院の機能の維持に要する経費7,231万円となっております。
内訳は、繰入れ基準に基づくもので、精神病院に要する経費9,130万4,000円、高度医療に要する経費924万円、建設改良費に要する経費136万5,000円、不採算地区に所在する中核的な病院の機能の維持に要する経費7,231万円となっております。
その後、結局、単科の精神病院に転院いたしました。言動は、まだしっかりしていませんが、入院は最大で３カ月となるので、家庭復帰の準備をしてくださいと医師から告げられ、彼をどう受け入れるか、話し合いを続けています。特に、また同じように自殺未遂を繰り返すのではないだろうかとか、家族への暴力が増すのではないかとか、刃物が家族以外に向きはしないだろうかなどと不安は尽きないようです。
国は、認知症の人に対し、精神病院や施設を利用せざるを得ないという事後的な対応の考え方を改め、認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で暮らし続けることができる社会の実現を目指し、早期・事前的な対応を基本としてオレンジプランを策定しています。 認知症対策で大事なことは、早期発見・早期治療です。
認知症の人は施設に入所するか、精神病院に入院するという従来の考え方、これは厚生労働省もそういう書き方をしていて何ら問題無いと思うんですが、そういう従来の固定観念というか、その辺を前提とせずに、認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域での暮らし、これができるようにという考え方をしなければならないと思っております。
また、市内単科の精神病院の院長先生からも、回生病院が拠点病院と指定されていることへの不安感や、合併症患者の受け入れ態勢が高松市に整っていないことを憂慮するお話を伺いました。
高松市も、新病院で精神病床を設けないとしていますが、市民病院のような公立の総合病院での精神病床は、精神病院では果たせない役割を担い、精神障害で苦しむ患者や家族を支えてきました。医療シンポジウムで家族連合会の方が、若いときは合併症が少ないが、60歳を過ぎると、副作用が出て、心臓病や脳梗塞・糖尿・膵炎などの合併症になりやすく、総合病院の中で精神病床がどうしても必要だと切々と訴えられました。
我が国の精神保健福祉のあゆみは、明治３３年の精神病者監護法や大正８年の精神病院法の立法によって始まり、精神病者を長い間、住民や地域からの隔離、監禁の政策をとってまいりました。近年、人口1,０００人当たりの日本の精神科の病床数は2.９床であるのに対して、アメリカの0.６床、フランス、ドイツの1.３床と、すごく日本としてはベッド数といいますか、病床数が多いのがわかります。
精神病院の長期入院患者のうち、病状が安定していて、受け入れ条件が整えば、退院可能な者に対して退院のための訓練を行うことにより、社会的自立を支援し、地域生活への移行を促進するもので、精神障害者の入院医療から地域生活へという国の基本方針のもとに県が実施しているものでございます。 平成15年度に、中讃保健福祉圏域をモデル地域としてスタートしたものであります。
精神障害者に対する香川県の指針が出され、国の方針ともあわせて約１万8,000人を精神病院から退院させ、それに対するケアをすると県から総合計画的なものが出されたが、本市における対応について。 1. 精神障害者に対する差別意識があり、地域で受け入れる体制づくりが必要であるが、市の考え方について。 1. 老人ホームの管理職が、合併後４月に入り、１人から２人になった人事異動の理由について。 1.
近年の精神病院における人権侵害事案の頻発、在宅の精神障害者の増加、あるいは精神障害者を支える家族の高齢化を踏まえ、昨年４月に精神保健及び精神障害者福祉に関する法律等の一部改正があったと聞き及んでいます。具体的にいえば、平成14年４月から現在保健所で扱っている精神保健福祉業務の一部が本市に移譲されるということであります。
この住所地主義の特例は、平成７年４月１日より施行され、その後精神病院への措置入院及び結核療養所への命令入所にも拡大され、平成12年度からは介護保険施設への入所も対象となりました。ことしの１月１日からは、病院または診療所への長期入院も対象となりました。
そして、この考え方は、つい最近まで我が国で普通のように通用していた考え方であり、精神病院は鉄格子が入っていて当然という考えで、人間として認められない暮らしが精神障害者に押しつけられていたのであります。我が国の精神病者は、その病ゆえの苦しみとこの国に住んだ苦しみとの二重の苦しみを受けざるを得ないとの有名な言葉が如実に物語っているのであります。
県立の丸亀病院は、昭和23年に日本医療団から県に移管されまして、その後、総合病院から精神病院になるなど幾多の変遷を経ました後、施設の老朽化、また、狭隘となるなど、その機能の充実等を強く要請されました結果、現在地の土器町に移転されまして、以来12年になります。現在の診療内容は、精神科、神経科、外科、内科、歯科、理学診療科の６科であります。地域医療につきましても御貢献をいただいておるところであります。
さらに、平成４年の時点で在宅の寝たきりのお年寄りが117名、平成11年が330名、また平成４年の中でこういった寝たきりの老人の方が一般病院等、精神病院も入っておりますけれども、一般病院等での寝たきりの老人の方が、現況調査いたしますと524名ございました。目標年度では317名の予測をいたしております。
精神病院における施設改善についての御質問でございますが、昭和63年精神保健法が一部改正されまして、入居者の人権を尊重することから精神病院に対する監督規定として立入調査等の規定が設けられ、県では毎年県下病院に対しまして実地審査を行い、問題点について口頭、文書にて指導を行っているところでございます。
精神病院があることにより、本市に財政的負担がかかっているが、国に対して、この超過負担分を補てんするよう強く要望していただきたい。 以上の要望を付しまして、市民部に関する議案につきましては、すべて原案のとおり可決、承認をいたしました。 以上、総務委員会に付託されました議案につきましては、いずれも原案のとおり可決、承認いたしましたことを御報告申し上げ、委員長報告といたします。